免責不許可事由というのは破産手続きしようとした人に対してこのようなリストにあたっている場合は負債の帳消しを受理しませんといった概要を示したものです。弁済が全く行き詰ったような状況でも、その条件にあたるならば借入金の帳消しが認めてもらえないような可能性があるという意味になります。破産を申告し、借金の免除を是が非でも得たい方における、最後の難題がこの「免責不許可事由」ということになるわけです。次は重要な不許可となる事項の概略です。※浪費やギャンブルなどで、極端にお金を減じたり債務を負担したとき。※破産財団となる動産や不動産を秘匿したり破壊したり、貸し手に不利益に処理したとき。※破産財団の負債額を意図的に水増しした場合。※破産の原因を持つのに、それらの債権を有する者に一定の利権を付与する目的で資産を提供したり弁済期より前に負債を返済した場合。※もう返すことができない状況にもかかわらずそうでないように偽り債権を有する者を信用させてさらに融資を求めたりカードなどを使用してモノを購入したとき。※虚偽による利権者の名簿を裁判所に出した場合。※債務免除の申請から前7年以内に債務の免責をもらっていた場合。※破産法の定める破産申告者の義務内容を反したとき。これら8つの条件に該当しないのが免除の条件と言えますが、この内容だけで詳細なケースを想像するには、わりと経験がない限り困難なのではないでしょうか。しかも、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かりますがギャンブルというのはあくまでも数ある中の一つでしかなく、ギャンブルの他にも具体的に書いていない条件が山のようにあるということなのです。述べていないことはさまざまな場合のことを書いていくときりがなくなってしまいケースとして定めきれないような場合や今までに出た実際の判決に基づく判断が考えられるため個別の申し出がそれに当たるのかどうかは専門家でない人にはちょっと判断が難しいことがほとんどです。くわえて、自分が当たっているなんて考えもしなかった場合でも免責不許可の旨の判定が一回宣告されてしまえば決定が変えられることはなく、返済の責任が消えないだけでなく破産者となる社会的立場を7年にわたって背負い続けることを強要されるのです。だから、最悪の結果を防ぐためには、破産申告を考えるときにわずかでも不安を感じる点や不明な点があるときは、どうぞ破産に詳しい弁護士にお願いしてみることをお勧めします。